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<ソメイヨシノ>東京で満開…平年より4日早く(毎日新聞)

 気象庁は1日、東京の桜(ソメイヨシノ)が満開になったと発表した。平年より4日早く、昨年より1日早い。3月22日の開花から10日で満開となった。

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 満開は「標本木」で8割以上が開花した状態を指す。気象庁職員が1日午後2時ごろ、千代田区の靖国神社境内にある標本木を確認したところ、約9割が開花していた。前日は6割程度の開花だったが、1日は東京の最高気温が4月下旬並みの20.7度まで上がり、一気に開花が進んだ。

 2日は雨の見込みだが、週末は天気が回復し花見日和になりそうだ。【飯田和樹】

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子どもの心の診療提供、医療計画に「記述あり」は2割弱(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が各都道府県を対象に実施した子どもの心の診療提供体制に関する調査結果によると、都道府県が策定する医療計画に、子どもの心の診療提供体制確保に関する記述があるのは17.8%に当たる8自治体にとどまった。医療計画以外の文書に記述があると回答した4自治体を除いても、7割以上の自治体が医療計画には記載していなかった。

 調査は、全都道府県を対象に、昨年12月8日-今年1月18日に実施。45都道府県から回答があった。

 調査結果によると、医療計画に子どもの診療体制確保の「記述がある」と答えたのは8自治体(17.8%)で、「医療計画以外の文書に記述がある」が4自治体(8.9%)、「記述がない」が33自治体(73.3%)だった。

 心の診療が必要な小児の入院機能を持つ医療機関の有無に関しては、「あり」が29自治体(64.4%)で、「なし、または病床について把握していない」が15自治体(33.3%)、「次年度に整備予定」が1自治体(2.2%)。

 入院機能を持つ医療機関がある29自治体に、その医療機関の種類を聞いたところ、「総合病院」が全医療機関の49%と約半数を占め、「精神科単科病院」が32%、小児専門病院が8%など。入院できる病床数は平均で43.6床だった。

 診療体制整備を困難にしている要因については(自由記述、複数回答)、「子どもの心の診療に携わる専門医不足」(22自治体)が最多で、次いで「関係機関の連携が取りにくい」(5自治体)、「県の担当課が分かれている」(4自治体)などが続いた。


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押尾学、接見弁護人に弱音 ファンの差し入れ「支え」(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 合成麻薬MDMAを一緒に飲んで死亡した知人女性に対する保護責任者遺棄致死と麻薬取締法違反(譲渡)の罪で起訴された元俳優、押尾学被告(31)が窮地に立たされている。裁判員裁判に向け、公判前整理手続きに臨んでいる押尾被告は無罪主張する方針だ。しかし、今月判決があった押尾被告の知人の公判では、押尾被告によるMDMA譲渡と、女性がそれを服用して死亡したことを認定し、押尾被告の主張とは全く逆の結論となった。長引く勾留(こうりゅう)生活に弱音を吐いているという押尾被告の行く末は…。(大泉晋之助)

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 ■冬場は冷え込む拘置所で3カ月

 「つらい…」

 2月のある平日、東京・小菅の東京拘置所に接見にきた弁護人に、押尾被告はこう漏らしたとされる。昨年12月に再び逮捕された押尾被告。逮捕から3カ月以上も続く勾留生活に、弱気なセリフをこぼすこともあるという。

 冬場には相当冷え込むともいわれる東京拘置所。与えられる部屋は狭く、日々の行動も制限されるため、その生活の厳しさを打ち明ける経験者も多い。俳優時代には、数々の強気な発言で“伝説”を作ってきた押尾被告にとっても、その環境はやはりこたえるのだろう。

 弁護側は「勾留が続くことで弁護活動に支障が出る」などとして、東京地裁に対し2回にわたり保釈請求を行ったが、同地裁はいずれも退けている。

 一連の事件で、妻だった女優の矢田亜希子さんに三くだり半を突きつけられた格好の押尾被告。

 ただ、心強い味方はいまだにいるようだ。というのも、名古屋在住の女性ファンから、衣服などの差し入れがいまだに続いているというのだ。

 事件を含めた数々の醜聞にもめげずに付いてきてくれるファンについて、「支えになっている」と語ったという押尾被告。弁護人にお礼の気持ちを伝えるよう依頼し、弁護人はファンの女性に押尾被告の言葉を伝えた。

 ■公判前整理手続き「すべて見極めたい」

 今回、押尾被告が起訴された罪は、知人の飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に対してMDMAを譲渡した麻薬取締法違反罪と、田中さんがMDMA摂取後に容体が急変しても救護措置を取らなかった保護責任者遺棄致死の2つだ。

 保護責任者遺棄致死罪は国民の中から選ばれた一般の人が裁判官とともに判決を検討する裁判員裁判の対象事件。このため、押尾被告は現在、公判に向けて争点を絞り込む公判前整理手続きに臨んでいる。

 この公判前整理手続きは非公開で行われるもので、被告本人に出廷する義務はない。しかし、今月5日に行われた1回目の公判前整理手続きに押尾被告は姿を見せた。

 1時間に満たない短いやりとりで、押尾被告が発言する機会は、裁判長による氏名の確認程度で、ほとんどなかった。検察側と弁護側がそれぞれの公判での主張を明らかにする場のため、押尾被告の発言機会は今後もあまりないとみられる。しかし、押尾被告は「すべての手続きを自分自身で見極めたい」として、今後も手続きへの出頭を希望している。

 ■一貫した主張「譲渡していない」

 押尾被告の弁護側が会見などで明らかにした主張は、(1)心臓マッサージをするなど田中さんに対する救護措置は十分に行っており、保護責任者遺棄致死罪にはあたらない(2)事件当日の昨年8月2日、押尾被告と田中さんが摂取したのは、田中さんが持ち込んだMDMA。押尾被告から田中さんにMDMAの譲渡はしていない-というものだ。

 一方で、知人に依頼して押尾被告がMDMAを入手していたことなどは認める方針だという。

 こうした主張は、昨年11月に懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決が言い渡されて確定した“MDMA使用”の裁判から一貫している。というのも、押尾被告はこの裁判の際にも、使用したMDMAを田中さんから手渡されたと主張していたからだ。

 また、事件直前に押尾被告が田中さんに送った携帯電話のメールに残されていた「すぐいる?」との文言についても、「すぐに肉体関係を結びたいのかという意味だ」などとして、検察側が主張するMDMA譲渡をほのめかすものではないとしている。

 ■“弁明”を真正面から否定する裁判所

 一貫した押尾被告の主張だが、これまでのところ、裁判所からはあまり信用されていないようだ。

 なぜなら、田中さんにMDMAを勧めたり譲渡したりしていないとする押尾被告の主張に対し、東京地裁は昨年11月の判決理由の中で、「法廷での説明は不自然で信用し難い」と正面から否定したからだ。

 また、今月、判決が言い渡された押尾被告の知人、泉田勇介被告(31)に対する公判の流れも押尾被告の旗色を悪くしている。

 泉田被告は平成20年末から昨年初頭にかけて押尾被告と知り合い、事件直前の昨年7月31日、押尾被告にMDMA約10錠を譲り渡したとして起訴された。

 その泉田被告の公判では、押尾被告の主張とは矛盾する状況が次々と明るみに出た。

 検察側は昨年8月2日の午後6時前後には田中さんの容体が急変し、同午後7時前に死亡したと主張している。

 検察側が明らかにした泉田被告の供述調書では、泉田被告は事件当日の午後9時ごろ、押尾被告から六本木ヒルズに呼び出された。到着すると、押尾被告から「(田中さんが)死んじゃった」と告げられた。泉田被告がなぜ救急車を呼ばないか問うと、「おれもだいぶ(MDMAを)入れているから」などと答えたとしている。119番通報はこの後の午後9時過ぎ、やはり現場に駆けつけた別の知人が行っている。

 また、押尾被告の公判でも問題になった「すぐいる?」というメールの文言についても、押尾被告の主張は覆された。

 検察側が法廷で読み上げた泉田被告の供述調書によると、押尾被告からこのメールについて、「(警察に薬物譲渡を)突っ込まれたらどういえばいいか」などと相談された。最終的に、押尾被告が自分自身で「肉体関係をほのめかすもの」とすることを決めたのだという。

 また、使用後に余ったMDMAは押尾被告に頼まれて泉田被告が処分したとされる。このため、泉田被告から押尾被告に渡ったとされるMDMAは発見されていない。

 さらに、泉田被告の判決では、「押尾被告が持ち込んだMDMAを摂取して田中さんが死亡した」と認定された。泉田被告は法廷で押尾被告に向け「1人の女性が死んでいる。押尾被告には本当のことを話してほしい」と訴えた。

 ■法廷に姿を見せる日はいつか?

 今回、押尾被告が起訴された保護責任者遺棄致死罪については、弁護側と検察側とで主張が真っ向からぶつかっていることから、論点をさらに絞り込む必要があり、公判前整理手続きは今後も複数回に渡って行われる見込みだ。

 このため、初公判の期日はまだ指定されておらず、押尾被告が再び法廷に姿を見せる日がいつになるのかはいまのところ決まっていない。

 ただ、裁判員裁判対象事件となっているため、審理は集中して開かれることになる。初公判から3日~1週間程度で判決が言い渡されるとみられる。

 押尾被告の最初の裁判や泉田被告の裁判の結果から考えれば、押尾被告にとって厳しい状況が続いていることは間違いない。だが、もちろんこれまでの裁判と、押尾被告がこれから臨む裁判は別のものであるため、全く異なる認定がなされる可能性もある。

 一世を風靡(ふうび)した芸能人が裁判員裁判の対象となる前代未聞の事態。このため、裁判員として選ばれた一般人が、テレビの向こう側にいた人間に対してどのような判断を下すのか-という点も今後の見どころになる。

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総務相「介入と感じたなら遺憾」自殺報道照会(読売新聞)

 原口総務相は19日の閣議後の記者会見で、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒の自殺に関し、総務省の課長補佐が在京民放テレビ局5社に報道内容や取材手法を問い合わせていた問題について、「照会する側にその気がなくても、受ける側が報道への介入と感じたのであれば遺憾だ」と述べた。

 総務省の職員に対しては、十分に注意するように対応を改めさせる考えを示した。近く、一連の経緯についての調査結果を公表する。

 自殺報道のあり方については、「非常にデリケートな事案なので、世界保健機関(WHO)の群発自殺防止のための手引などを参考にしつつ勉強を深めている」と説明した。

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