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子どもの心の診療提供、医療計画に「記述あり」は2割弱(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が各都道府県を対象に実施した子どもの心の診療提供体制に関する調査結果によると、都道府県が策定する医療計画に、子どもの心の診療提供体制確保に関する記述があるのは17.8%に当たる8自治体にとどまった。医療計画以外の文書に記述があると回答した4自治体を除いても、7割以上の自治体が医療計画には記載していなかった。

 調査は、全都道府県を対象に、昨年12月8日-今年1月18日に実施。45都道府県から回答があった。

 調査結果によると、医療計画に子どもの診療体制確保の「記述がある」と答えたのは8自治体(17.8%)で、「医療計画以外の文書に記述がある」が4自治体(8.9%)、「記述がない」が33自治体(73.3%)だった。

 心の診療が必要な小児の入院機能を持つ医療機関の有無に関しては、「あり」が29自治体(64.4%)で、「なし、または病床について把握していない」が15自治体(33.3%)、「次年度に整備予定」が1自治体(2.2%)。

 入院機能を持つ医療機関がある29自治体に、その医療機関の種類を聞いたところ、「総合病院」が全医療機関の49%と約半数を占め、「精神科単科病院」が32%、小児専門病院が8%など。入院できる病床数は平均で43.6床だった。

 診療体制整備を困難にしている要因については(自由記述、複数回答)、「子どもの心の診療に携わる専門医不足」(22自治体)が最多で、次いで「関係機関の連携が取りにくい」(5自治体)、「県の担当課が分かれている」(4自治体)などが続いた。


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<人事>NHK(毎日新聞)

 NHK(4月1日)理事待遇 総合リスク管理室長 豊田宏▽編成局長 軽部淳▽報道局長 冷水仁彦▽営業局長 西田文則▽人事総務局長 角田幹夫▽放送技術研究所長 久保田啓一▽仙台放送局長 浅谷友一郎

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押尾学、接見弁護人に弱音 ファンの差し入れ「支え」(産経新聞)

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 合成麻薬MDMAを一緒に飲んで死亡した知人女性に対する保護責任者遺棄致死と麻薬取締法違反(譲渡)の罪で起訴された元俳優、押尾学被告(31)が窮地に立たされている。裁判員裁判に向け、公判前整理手続きに臨んでいる押尾被告は無罪主張する方針だ。しかし、今月判決があった押尾被告の知人の公判では、押尾被告によるMDMA譲渡と、女性がそれを服用して死亡したことを認定し、押尾被告の主張とは全く逆の結論となった。長引く勾留(こうりゅう)生活に弱音を吐いているという押尾被告の行く末は…。(大泉晋之助)

  [フォト] 復帰会見で涙を流す元妻・矢田亜希子

 ■冬場は冷え込む拘置所で3カ月

 「つらい…」

 2月のある平日、東京・小菅の東京拘置所に接見にきた弁護人に、押尾被告はこう漏らしたとされる。昨年12月に再び逮捕された押尾被告。逮捕から3カ月以上も続く勾留生活に、弱気なセリフをこぼすこともあるという。

 冬場には相当冷え込むともいわれる東京拘置所。与えられる部屋は狭く、日々の行動も制限されるため、その生活の厳しさを打ち明ける経験者も多い。俳優時代には、数々の強気な発言で“伝説”を作ってきた押尾被告にとっても、その環境はやはりこたえるのだろう。

 弁護側は「勾留が続くことで弁護活動に支障が出る」などとして、東京地裁に対し2回にわたり保釈請求を行ったが、同地裁はいずれも退けている。

 一連の事件で、妻だった女優の矢田亜希子さんに三くだり半を突きつけられた格好の押尾被告。

 ただ、心強い味方はいまだにいるようだ。というのも、名古屋在住の女性ファンから、衣服などの差し入れがいまだに続いているというのだ。

 事件を含めた数々の醜聞にもめげずに付いてきてくれるファンについて、「支えになっている」と語ったという押尾被告。弁護人にお礼の気持ちを伝えるよう依頼し、弁護人はファンの女性に押尾被告の言葉を伝えた。

 ■公判前整理手続き「すべて見極めたい」

 今回、押尾被告が起訴された罪は、知人の飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に対してMDMAを譲渡した麻薬取締法違反罪と、田中さんがMDMA摂取後に容体が急変しても救護措置を取らなかった保護責任者遺棄致死の2つだ。

 保護責任者遺棄致死罪は国民の中から選ばれた一般の人が裁判官とともに判決を検討する裁判員裁判の対象事件。このため、押尾被告は現在、公判に向けて争点を絞り込む公判前整理手続きに臨んでいる。

 この公判前整理手続きは非公開で行われるもので、被告本人に出廷する義務はない。しかし、今月5日に行われた1回目の公判前整理手続きに押尾被告は姿を見せた。

 1時間に満たない短いやりとりで、押尾被告が発言する機会は、裁判長による氏名の確認程度で、ほとんどなかった。検察側と弁護側がそれぞれの公判での主張を明らかにする場のため、押尾被告の発言機会は今後もあまりないとみられる。しかし、押尾被告は「すべての手続きを自分自身で見極めたい」として、今後も手続きへの出頭を希望している。

 ■一貫した主張「譲渡していない」

 押尾被告の弁護側が会見などで明らかにした主張は、(1)心臓マッサージをするなど田中さんに対する救護措置は十分に行っており、保護責任者遺棄致死罪にはあたらない(2)事件当日の昨年8月2日、押尾被告と田中さんが摂取したのは、田中さんが持ち込んだMDMA。押尾被告から田中さんにMDMAの譲渡はしていない-というものだ。

 一方で、知人に依頼して押尾被告がMDMAを入手していたことなどは認める方針だという。

 こうした主張は、昨年11月に懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決が言い渡されて確定した“MDMA使用”の裁判から一貫している。というのも、押尾被告はこの裁判の際にも、使用したMDMAを田中さんから手渡されたと主張していたからだ。

 また、事件直前に押尾被告が田中さんに送った携帯電話のメールに残されていた「すぐいる?」との文言についても、「すぐに肉体関係を結びたいのかという意味だ」などとして、検察側が主張するMDMA譲渡をほのめかすものではないとしている。

 ■“弁明”を真正面から否定する裁判所

 一貫した押尾被告の主張だが、これまでのところ、裁判所からはあまり信用されていないようだ。

 なぜなら、田中さんにMDMAを勧めたり譲渡したりしていないとする押尾被告の主張に対し、東京地裁は昨年11月の判決理由の中で、「法廷での説明は不自然で信用し難い」と正面から否定したからだ。

 また、今月、判決が言い渡された押尾被告の知人、泉田勇介被告(31)に対する公判の流れも押尾被告の旗色を悪くしている。

 泉田被告は平成20年末から昨年初頭にかけて押尾被告と知り合い、事件直前の昨年7月31日、押尾被告にMDMA約10錠を譲り渡したとして起訴された。

 その泉田被告の公判では、押尾被告の主張とは矛盾する状況が次々と明るみに出た。

 検察側は昨年8月2日の午後6時前後には田中さんの容体が急変し、同午後7時前に死亡したと主張している。

 検察側が明らかにした泉田被告の供述調書では、泉田被告は事件当日の午後9時ごろ、押尾被告から六本木ヒルズに呼び出された。到着すると、押尾被告から「(田中さんが)死んじゃった」と告げられた。泉田被告がなぜ救急車を呼ばないか問うと、「おれもだいぶ(MDMAを)入れているから」などと答えたとしている。119番通報はこの後の午後9時過ぎ、やはり現場に駆けつけた別の知人が行っている。

 また、押尾被告の公判でも問題になった「すぐいる?」というメールの文言についても、押尾被告の主張は覆された。

 検察側が法廷で読み上げた泉田被告の供述調書によると、押尾被告からこのメールについて、「(警察に薬物譲渡を)突っ込まれたらどういえばいいか」などと相談された。最終的に、押尾被告が自分自身で「肉体関係をほのめかすもの」とすることを決めたのだという。

 また、使用後に余ったMDMAは押尾被告に頼まれて泉田被告が処分したとされる。このため、泉田被告から押尾被告に渡ったとされるMDMAは発見されていない。

 さらに、泉田被告の判決では、「押尾被告が持ち込んだMDMAを摂取して田中さんが死亡した」と認定された。泉田被告は法廷で押尾被告に向け「1人の女性が死んでいる。押尾被告には本当のことを話してほしい」と訴えた。

 ■法廷に姿を見せる日はいつか?

 今回、押尾被告が起訴された保護責任者遺棄致死罪については、弁護側と検察側とで主張が真っ向からぶつかっていることから、論点をさらに絞り込む必要があり、公判前整理手続きは今後も複数回に渡って行われる見込みだ。

 このため、初公判の期日はまだ指定されておらず、押尾被告が再び法廷に姿を見せる日がいつになるのかはいまのところ決まっていない。

 ただ、裁判員裁判対象事件となっているため、審理は集中して開かれることになる。初公判から3日~1週間程度で判決が言い渡されるとみられる。

 押尾被告の最初の裁判や泉田被告の裁判の結果から考えれば、押尾被告にとって厳しい状況が続いていることは間違いない。だが、もちろんこれまでの裁判と、押尾被告がこれから臨む裁判は別のものであるため、全く異なる認定がなされる可能性もある。

 一世を風靡(ふうび)した芸能人が裁判員裁判の対象となる前代未聞の事態。このため、裁判員として選ばれた一般人が、テレビの向こう側にいた人間に対してどのような判断を下すのか-という点も今後の見どころになる。

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 原口総務相は19日の閣議後の記者会見で、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒の自殺に関し、総務省の課長補佐が在京民放テレビ局5社に報道内容や取材手法を問い合わせていた問題について、「照会する側にその気がなくても、受ける側が報道への介入と感じたのであれば遺憾だ」と述べた。

 総務省の職員に対しては、十分に注意するように対応を改めさせる考えを示した。近く、一連の経緯についての調査結果を公表する。

 自殺報道のあり方については、「非常にデリケートな事案なので、世界保健機関(WHO)の群発自殺防止のための手引などを参考にしつつ勉強を深めている」と説明した。

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神奈川労働局長、キセルで懲戒処分(産経新聞)

 厚生労働省は19日、通勤で使う電車の無賃乗車を繰り返したなどとして、神奈川労働局(横浜市中区)の八田雅弘局長(51)を減給3カ月の懲戒処分にし、同日付で局長級から課長級に降格した。八田元局長は「悪いと知りながら、なんとなく続けてしまった」と話しているという。

 厚労省によると、八田元局長は同局に勤務し始めた昨年9月から今月15日の約半年間、自宅近くのJR京浜東北線赤羽駅(東京都北区)から勤務先のあるJR根岸線桜木町駅(横浜市中区)までの区間(運賃690円)で、それぞれ赤羽駅と桜木町駅に近い駅までの回数券を購入し、その間の区間の運賃を浮かせていた。入場記録のない回数券で改札を出る際には自動改札機を使わず、駅員に直接、手渡ししていた。

 さらに、週に数日、桜木町駅から2駅しか離れていない石川町駅にある弟のマンションから出勤していたにもかかわらず、赤羽駅からの通勤手当を労働局に請求。半年間で約25万円分の通勤手当を不正受給していた。

 JR桜木町駅で入場記録のない回数券が相次いで見つかり、今月15日、有人改札を出ようとした八田元局長を不審に思った駅員が事情を聴き、発覚した。

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 亀井静香金融・郵政担当相は17日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの3社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出するため、鳩山首相の了承を得るのが目的とみられる。

 郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の3社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を2分の1超、親会社から子会社の金融2社に対する出資比率を3分の1超にして政府の関与を深める。

 貯金と保険の限度額はそれぞれ1000万円から3000万円に、1300万円から5000万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。【望月麻紀】

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<社債>トラブル相談相次ぐ 総額14億円解約などに応じず(毎日新聞)

 社債のトラブル相談が相次いでいるとして、国民生活センターは17日、業者名を公表したうえで、「アフリカントラスト」「アフリカンパートナー」名義の社債を購入しないよう注意を呼び掛けた。相談者1人あたりの購入平均額は470万円で総額は14億円を超え、解約や返金などに応じていないという。

 業者は「ワールド・リソースコミュニケーション」(東京都港区)=旧社名アフリカントラスト(09年11月ワ社へ社名変更)▽アフリカンパートナー(09年11月ワ社に合併解散)。全国の消費生活センターには08年12月~10年2月末に計546件の相談があり、「アフリカンパートナーを名乗る勧誘を受け、金融機関に連れて行かれ900万円の社債を購入した。契約を取り消し返金してほしい」(09年12月、静岡県の50代女性)「電話で何度も『もうかる』と勧誘を受け、社債を数百万円購入した。解約を通知したが返金されず『撤回しろ』『消費者センターへの相談を取り下げろ』と匿名の電話が掛かってくる」(09年12月、東京都の80代女性)といった内容だという。センターは「解散後にも旧社名の社債が発行され、元本保証をうたうなど倒産リスクもきちんと説明していない」などと指摘している。【藤田祐子】

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「その見取り図作成は忘れました」 証人の警察官が正直に“告白”(産経新聞)

 【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第5回公判】(1)

 《東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の第5回公判が11日午前、東京地裁(村山浩昭裁判長)で始まった。前回に引き続き、公判では事件被害者らの証人尋問が行われる予定だ。「オタクの聖地」と呼ばれた秋葉原を恐怖に陥れたあの事件の詳細が、どこまで明らかにされるか、注目される》

 《前回までの公判では、事件の目撃者2人、被害者2人が証言台に立ち、事件当時の様子を生々しく語った。この日の公判では、事件の現場捜査を担当した警察官2人と被害者3人が新たに証人として出廷する》

 《開廷予定3分前の午前9時57分。104号法定にはすでに村山裁判長と2人の裁判官、検察官、弁護人もそろっている。裁判官席に向かって左側の扉から加藤被告が入廷してくる。黒いスーツに白いワイシャツ姿。被害者や遺族が座っている傍聴席の方に向いて頭を下げ、弁護人の前の長いすに座った》

 《起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている》

 《午前9時58分、村山裁判長が開廷を宣言する》

 裁判長「それでは開廷します」

 《1人の証人が入ってくる。まずは事件当日、現場の実況見分を行った男性警察官だ。村山裁判長に促されると、自分の名前を答え、「良心に従い…」と宣誓した》

 裁判長「宣誓の趣旨はお分かりですね」

 証人「はい」

 《警察官として、法廷でウソの証言をすると偽証罪に問われることは当然知っているのだろう。一応、裁判長が改めて説明するが、証人はじっと聞いている。それが終わると、検察官が立ち上がり、質問を始めた》

 検察官「証人は警視庁に所属していますか」

 証人「はい」

 検察官「(秋葉原を管轄する)万世橋警察署に勤務していたことはありますか」

 証人「はい」

 検察官「いつですか」

 証人「平成19年10月25日から平成21年7月17日までです」

 検察官「刑事組織犯罪対策課に所属していましたか」

 証人「はい」

 検察官「事件捜査で実況見分に加わりましたか」

 証人「はい」

 検察官「何をしましたか」

 証人「現場の写真撮影を担当しました」

 《証人が平成20年6月8日の事件後に、現場の実況見分を行った警察官であることを確認した上で、検察官が詳しい質問を始める》

 検察官「では証拠提出済みの写真をお見せします」

 《裁判官には複数の写真が配布されるが、傍聴人席からは見えない》

 検察官「これらは証人が撮影した写真で間違いありませんか」

 証人「はい、間違いありません」

 《法廷内の大型モニターに、事件現場となった秋葉原の交差点の地図が映し出される。検察官は、写真の撮影位置と写っている被害者の位置を、証人に確認していく》

 検察官「この写真は、あなたがどこから撮影したものですか」

 証人「交差点の南辺りから、(大型家電量販店)ソフマップに向けて撮影したものです」

 検察官「あなたが撮影した位置を丸(で囲った)2、被害者の位置を四角(で囲った)2、とお書き入れください…」

 《検察官の指示に従って、次々と地図に番号を書き入れていく証人。検察官は、続いて現場見取り図の確認を始める》

 検察官「この現場見取り図は、どのように作成されたものですか」

 証人「(警視庁)本部捜査員を、私が補助して作成したものです」

 《写真と一緒に、複数の現場見取り図が証人や裁判官に配られているようだ。ただ、傍聴席からは見えない》

 検察官「この見取り図は、どの写真撮影位置で作成したものですか…」

 《今度は検察官は、現場見取り図と作成位置を確認していく》

 検察官「この写真の見取り図はないのですか」

 証人「それはありません」

 検察官「なぜ、ないのですか」

 証人「それは作成を忘れてしまいました」

 《作成ミスを認めた警察官。検察官は淡々と、さらに見取り図の作成位置などを確認した上で、見取り図の作成を忘れた写真についても追加質問した》

 検察官「見取り図のないこの写真に写っている被害者は、誰ですか」

 証人「Bさんと聞いております」

 =(2)に続く

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川崎病のモデルマウス作製法、大阪の医師が確立 治療法改善に期待(産経新聞)

 乳幼児が発症し、心臓の冠動脈瘤(かんどうみゃくりゅう)などの後遺症の恐れもある原因不明の「川崎病」のモデルマウスの作製法を、千船病院(大阪市西淀川区)の藤本二郎外科部長(消化器外科)が確立した。川崎病の診断・治療法の改善につながる成果で、5日に京都市で始まる日本循環器学会総会・学術集会で発表する。

 藤本さんはがんの研究を進める中で、シイタケの抽出物で、抗がん作用があるとされるレンチナンをマウスに注射したところ、予想に反して早死にすることに着目。このマウスを解剖したところ、冠動脈瘤が形成され、冠動脈で血管の形状を保つ働きをする「弾性板」がボロボロに傷むなど、川崎病に酷似した症状が現れていることがわかった。

 従来は乳酸菌などの抽出物の注射で病態マウスが作製されていたが、今回ほどの症状は出ていなかった。藤本さんは「病態マウスによって川崎病の原因解明や診断・治療法の改善に貢献できるのではないか」と話している。

 川崎病は昭和42年に川崎富作医師が発見した病気。ウイルスや細菌が関与しているともいわれ、発病すると乳幼児の血管に炎症が生じ、発熱や発疹(ほっしん)などの症状が現れる。自治医大の調査によると、国内患者数は平成17~20年にかけて4年連続で1万人を超えている。

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自民幹事長発言を批判=北沢防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は7日、長野県茅野市の会合で、自民党の大島理森幹事長が米軍普天間飛行場移設問題が5月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を求める考えを示したことについて、「(普天間問題は)ややもすれば政争の具にされ、『できなかったら辞めるのか』と、こればっかしだ。自民党は『私たちも協議に乗るから一緒に考えよう』と言うくらいの国士的な思いがあっていい」と批判した。 

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天下り企業「丸抱え」 スプリング8、運営財団 取引年十数億(産経新聞)

 兵庫県佐用町にある大型放射光施設「スプリング8」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省OBが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間収入の約8割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが5日、関係者への取材で分かった。独立行政法人を経由した委託費は文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。

 公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省OBは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。

 問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」(兵庫県上郡町)。同社はスプリング8を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などが主業務で、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。

 民間信用調査会社によると、同社は平成8年4月設立で、資本金は5200万円。19年3月期の売り上げは約14億9千万円で約8割を財団との取引が占めた。社長は旧科学技術庁(現文科省)の役職を歴任。財団へ天下り、20年1月に退職した後、社長に就任した。財団側の説明によると、同社への委託業務の多くは最近まで随意契約で発注。21年度から全業務を一般競争入札に切り替えたが、放射線に関する資格などを考慮するため入札参加企業は限られ、切り替え後も従来の業務は同社がほぼ独占的に受託しているという。

 財団の新名信康審議役は「世界最先端の科学を支えるには高度な技術とノウハウが必要。要件を満たす企業が少なく、取引が偏ってしまった」と説明。一方、スプリングエイトサービスの担当者は産経新聞の取材に「個別の取引にはお答えできない」としている。

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<野口宇宙飛行士>ISSに別れ 6月2日地球に帰還(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在している宇宙飛行士、野口聡一さん(44)について、宇宙航空研究開発機構は2日、ISSからの離脱予定日を発表した。6月2日にロシアのソユーズ宇宙船に搭乗してISSに別れを告げ、まもなく地球に帰還する。当初は5月中旬が離脱予定だった。

 ソユーズはISSから切り離された後、通常数時間で大気圏に再突入。その後1~2時間で、ソユーズを打ち上げたバイコヌール基地のあるカザフスタンに着陸する。ソユーズには野口さんら3人が乗り込む予定。

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<母殺害>一転起訴 懲役10年判決 東京地裁(毎日新聞)

 母と兄を殺傷したとして殺人罪などに問われた無職、根本和彦被告(42)に対し、東京地裁(田村政喜裁判長)は26日、求刑通り懲役10年の判決を言い渡した。逮捕後、事件当時は心神喪失だったとして不起訴処分となったが、心神喪失者医療観察法に基づく地裁の審判の精神鑑定で責任能力が認められ一転、起訴されていた。

 判決によると、根本被告は07年12月24日、東京都北区の自宅で母キヨさん(当時71歳)の胸を包丁で刺して殺害。兄にも切り付け、軽傷を負わせた。

 東京地検は捜査段階で2回の精神鑑定を行い、責任能力がないとして不起訴とした。地裁は入院治療の要否などを判断するため審判を開いたが、その過程で行った鑑定で「責任能力に問題はない」との結果が出た。【伊藤直孝】

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2億7000万円上限に資金援助=日本政府、チリ大地震で(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午後の記者会見で、大地震で被害を受けたチリに対し、300万ドル(約2億7000万円)を上限とする緊急無償資金協力を行うと発表した。テント、浄水器など3000万円相当の緊急物資を支援することも明らかにした。
 資金協力の内容はチリ政府と調整するが、日本政府は医療、生活支援に充てることを想定している。 

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【揺らぐ沖縄】普天間「県外移設を」 県議会が意見書可決(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、沖縄県議会は24日、政府に国外・県外移設の実現を求める意見書を全会一致で可決した。県外移設を求める意見書を全会一致で可決するのは初めて。政府の移設先選定作業や米国との交渉にも影響を与えそうだ。

 意見書は「普天間は世界一危険な飛行場」と指摘し、「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する」と明記した。県議の代表者が近く鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らに意見書を提出する。

 仲井真弘多知事は議会答弁で「県議会の強い意思表明と重く受け止める。政府は議決を踏まえ、真摯(しんし)に検討を進め、県外移設を実現していただきたい」と述べた。

 県議会の自民、公明両党はこれまで県内移設を容認する立場をとっていたが、正式に反対派と足並みをそろえた。保守系県議は「県内移設で解決できる機会は何回もあったが、鳩山政権は無責任発言を繰り返し混乱を招いた。この半年間の騒ぎは何だったのか」と話した。

 政権への不信と憤りは、現行計画の移設先、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市辺野古にも波及している。1月の名護市長選で移設受け入れ反対を主張した稲嶺進市長が当選したにもかかわらず、政府・与党内でキャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」が浮上したことが拍車をかけた。

 陸上案では、集落上空が米軍機の飛行経路にあたり、事故の危険性が増す上、騒音問題も抱えることになる。現行計画に同意していた住民さえも「反対」を声高に叫び出している。

 辺野古区の住民代表者による「代替施設等対策特別委員会」は24日までに隣接する久志、豊原両区の代表者とともに陸上案に反対する方針を確認した。25日にも陸上案を採用しないよう防衛省沖縄防衛局に要請文を提出する予定だ。

 男性住民は「陸上案なら普天間の危険をそのまま辺野古に移すだけ。実力行使しても阻止する」と強硬姿勢を崩さない。名護市関係者も「陸上案が浮上したことで沿岸部移設容認派と反対派の思惑が合致してしまった」と指摘する。

 鳩山政権が時間を空費している間に、沖縄県民の世論は「県内移設反対」一色に染まりつつある。(宮本雅史)

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<鳥インフル>季節性と混合で強毒化する恐れ 東大など研究(毎日新聞)

 人に感染すると致死率6割以上という強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が人の季節性ウイルスと混ざり合うと、さらに強毒化する恐れのあることを東京大医科学研究所の河岡義裕教授(ウイルス学)と米などの研究チームが明らかにした。23日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。

 H5N1型ウイルスと季節性(H3N2型)ウイルスを使い、遺伝子のすべての組み合わせ(254通り)の作成を試みた。75種のウイルスを調べた。

 その結果、季節性の遺伝子の一つで増殖の働きを担う「PB2」を持つ22種で、それぞれのウイルスを感染させた4匹すべてが6~12日間で死んだ。その他はH5N1型と同程度(12日後に致死率50%)か、より弱い毒性だった。【関東晋慈】

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