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乱気流 体が宙に 悲鳴飛ぶUA機内(毎日新聞)

 アラスカ上空を飛行中のジャンボ機を突然の揺れが襲った--。乗客18人が負傷したユナイテッド航空の乱気流事故。体が宙に浮くほどの揺れで、くつろいでいた乗客は座席から投げ出された。成田国際空港に到着後、乗客らは表情をこわばらせて恐怖を語った。【倉田陶子、馬場直子】

 乗客らによると、乱気流が発生した時、機内では映画が上映されており、眠っている乗客も多かったという。スロバキア国籍で川崎市に住む会社員、コロンツィ・カロルさん(34)は「ものすごい悲鳴が上がった。これまでこのような経験がなかったから怖かった。生きてて良かった」と話した。

 カロルさんによると、機体の揺れは客室乗務員が2回目の機内食の準備を始め、カートなどを準備し始めた直後。揺れの5~10秒前にシートベルト着用のサインが点灯したが、突然の揺れに対応できなかった乗客も多く、客室乗務員も着席できず、食器や氷、ヘッドホンが散乱した。機内では「気流の影響で揺れた」「けが人は20人くらいいる」などと説明があり、けが人の有無や医師が搭乗していないかを頻繁に確認していたという。

 また、到着ロビーに出てきた乗客の米国人男性は「一瞬のことでよく分からなかった」と乱気流が発生した時のことを思い返し、「でも、けがはありません」と安心した様子で話した。

 事故機で帰国する家族の出迎えで到着ロビーにいた東京都内の男性会社員(40)は、無事を知らせる電話を受け、「額や肩を打ち、今は病院にいますが、命に別条はないそうです」と笑顔を見せた。この男性が事故を知ったのは空港内で見たテレビのニュース。インターネットで調べて、娘の搭乗便が事故機であることを知り、空港内のカウンターで問い合わせたが、係員は事故の発生を知らず、詳しい情報はなかったという。

 男性は「無事で良かったが、けがうんぬんより、航空会社の対応をもっとしっかりしてほしかった」と不満を口にした。

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保険代理店役員、殺人で逮捕=顧客1人暮らし女性刺殺-宮城県警(時事通信)

 宮城県川崎町で1月、民家から出火、焼け跡から1人暮らしの大宮節子さん=当時(66)=が刺殺体で見つかった事件で、県警大河原署捜査本部は22日、殺人容疑で、同県亘理町の保険代理店役員、庄司敏容疑者(48)を逮捕した。
 捜査本部によると、大宮さんは庄司容疑者の顧客。同容疑者は「金銭トラブルがあった」と話し、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月21日午後5時ごろから同9時45分ごろまでの間、自宅にいた大宮さんの頭部や背中を鋭利な刃物で刺し、殺害した疑い。捜査本部は大宮さんの自宅から出火した経緯についても関連を調べる。 

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東大寺法華堂で天平仏群が“大移動”(産経新聞)

 天平仏の宝庫として知られる奈良市の国宝・東大寺法華堂で、須弥壇(しゅみだん)上に16体の群像が林立する現在の姿が、5月17日で見納めになることが22日、決まった。地震対策などで須弥壇が初めて本格修理されるためといい、国宝・重文の全仏像を一時的に移動。日光・月光両菩薩像など塑像(そぞう)4体は平成23年10月以降、建設中の寺総合文化センターに半永久的に移す予定。

 発表した東大寺によると、群像“大移動”に伴い、5月18日~7月31日は法華堂の拝観は停止される。

 法華堂には本尊・不空羂索(ふくうけんじゃく)観音像や金剛力士像、四天王像などの乾漆像(漆などを使った像)、日光・月光両菩薩像などの塑像(粘土の像)を安置。16体のうち12体が天平美術を代表する国宝、4体は重文指定を受けている。

 板張りの須弥壇は鎌倉時代の作とされ、シロアリの被害などで傷みが激しく、床下にジャッキを入れて補強している状態。地震対策が課題となり、3年計画で国庫補助事業として須弥壇と仏像の修理を行うことになった。

 不空羂索観音像など8体は一時的に奈良国立博物館に移して修理。日光・月光両菩薩像など7体は須弥壇から降ろされて南側に並べられ、8月1日から拝観できる。残る執金剛神像(秘仏)も堂内の別の場所に移動する。最終的には日光・月光両菩薩像と弁財天像、吉祥天像の塑像4体は南大門近くで建設中の寺総合文化センターに移され、10体程度が堂内に残る見込み。

 大仏殿東側にある法華堂は「三月堂」とも呼ばれ、大仏殿創建以前に建てられた東大寺最古の建物。

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支持率低迷 「政治とカネの問題ある」と鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日朝、各社の世論調査で内閣支持率が低迷していることについて「一つは政治とカネの問題がある。国民に丁寧に説明し尽くしていかねばいけない。民主党らしさ、これから出す。(国民は)昔のような歯切れの良さを求めている」と述べた。首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる一連の問題が影響を及ぼしているとの認識を示した発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相はまた「予算審議を終えて、国民に政策の民主党だから、政策が実現したときに、国民が政権交代が正しかったとの気持ちになると確信する」とも語り、支持率反転に自信を見せた。

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「隠れ天下り」ポスト廃止へ=独法と特殊法人の嘱託職員-総務省(時事通信)

 総務省は19日、国家公務員OBが再就職している独立行政法人や特殊法人の嘱託職員ポストについて、年収1000万円以上のポスト新設を禁止するとともに、現在ある計13法人25ポストを今年度中に廃止するとの対応方針を決めた。近く所管省庁を通じて各法人に要請する。これら嘱託職員ポストについては、高額給与を「謝金」など公表対象となる人件費以外の名目で支払っており、「隠れ天下り」と批判されていた。 

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伝統行事に「動物虐待」の声=文化財指定の当否判断へ-多度大社「上げ馬神事」(時事通信)

 三重県無形民俗文化財に指定されている多度大社(桑名市)などの「上げ馬神事」が、動物虐待との声を受け揺れている。県教委は「伝統だとは思うが、現代風に改める必要があるのでは」と指摘。15日に開かれる県文化財保護審議会にこれまでの経緯などを報告した上で、9月に指定の当否を判断することになった。
 上げ馬神事は、地元7地区の青年会などでつくる「御厨(みくりや)」と呼ばれる組織により大社に奉納され、高さ約2メートルの土壁を駆け上がった馬の数で豊作凶作を占う。馬を興奮させるため竹やはんてんでたたいたり、ササの葉で急所を刺激することもあるという。
 1996年以降、複数の動物愛護団体が「動物虐待に当たる」と主張し、指定取り消しを要望。県は、御厨との協議や馬の習性を学ぶシンポジウムを通じ、「不適切な扱い」の改善を求めてきた。しかし県によると、昨年もたたくなどの例があったという。
 県内の動物愛護団体代表の女性(62)は「見物人から『かわいそう』『もう来年は見たくない』との声も聞こえる。誰が見てもいい祭になるよう考えてほしい」と訴える。
 ある御厨関係者は取材に「虐待などない」と強く否定。別の御厨関係者は「馬が痛がっているのを調子が上がっていると勘違いするOBが出しゃばり、急所を刺激するなどしてしまう」と明かし、「今の青年会のメンバーはそんなことはしない」と話す。
 一方、奉納される側の多度大社は、難しい立場に「コメントは差し控えたい」と口をつぐむ。
 指定継続には、虐待を疑われる行為の改善がポイント。県教委は御厨への獣医や専門家の紹介を通じて、疑われる行為のないよう促している。 

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社民、期限付き九州北部案で調整=国民新にシュワブ陸上案-普天間移設(時事通信)

 社民党は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設案として、従来の米領グアムへの移設案に加え、九州北部に5~10年の期限付きで移転する案を17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する方向で調整に入った。一方、国民新党は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提起する方針を固めた。
 両党関係者がそれぞれ明らかにした。ただ、社民党内では、国内の地名を挙げれば支持者の離反を招きかねないとの懸念も根強い。同党は国内への移設案を提示する場合、検討委員の「私案」と位置付ける方針だ。 

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<ドクターヘリ>医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26~27分縮め、死亡率を27~39%減らす成果を上げている。

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北教祖 日教組の牙城、突き上げ放題(産経新聞)

 北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

 学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

 さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。

 気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

 学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙(たいじ)するために 『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。

 勤務評定も長年実施されなかった。道教委が4段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約3分の1の約1万4000人が職場を離れ、約1万2500人が処分された。(安藤慶太)

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 自民党は16日、谷垣総裁ら幹部と各種の業界・団体代表者との初の懇談会を党本部で開いた。

 今夏の参院選をにらみ、要望などを聞いて公約に反映することで、「自民党離れ」を食い止めるのが狙いだ。

 懇談会は、「元気な日本をつくる懇談会~なまごえプロジェクト~」と銘打ち、立食形式で行われた。この日は全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)ら、金融、証券業界などの約30団体から100人が参加した。

 谷垣氏はあいさつで、「国民生活と目線を合わせてやっていくため、皆様方の仕事上からヒントを与えてほしい」と訴えた。出席者からは「今の政治は国民の声を反映していない」「デフレ克服と景気対策をしっかりやってほしい」などの意見が出た。

 自民党は3月末までに計9回、懇談会を開き、ほかに医療・福祉、中小企業、建設、農業関係団体の代表者らと意見交換する予定だ。その背景には、民主党が予算配分などで業界・団体を締め付け、風向きが変わってきたことへの焦りがある。

 実際、自民党支持団体だった日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)は最近、参院選の選挙区選での与党支援を打ち出した。自民党としては、参院選までにできるだけ多くの業界・団体と接触し、巻き返しを図りたいところだ。

 ただ、16日は、谷垣氏と大島幹事長が別の会合に出席するため、早々に中座し、他の出席者からは「トップ2人が酒をついで回らなきゃいけないのに」とぼやく声が出た。

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 鳩山由紀夫首相は10日午前、首相官邸で民主党の枝野幸男元政調会長に行政刷新担当相の辞令を交付する。枝野氏は皇居での認証式を経て正式に就任。鳩山内閣の閣僚は上限の17人となる。
 首相は1月、藤井裕久前財務相の辞任に伴い、国家戦略担当相を兼務していた菅直人副総理を財務相とし、戦略相は行政刷新相の仙谷由人氏に兼務させた。
 政府は5日、国家戦略室の「局」昇格や行政刷新会議の内閣府への設置などを明記した「政治主導確立法案」を閣議決定。これを踏まえ、首相は今回、「事業仕分け」の作業チームを統括した枝野氏を行政刷新相に起用し、仙谷氏は戦略相の業務に専念させることにした。 

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政権再浮上、険しい道…危機感薄い官邸(読売新聞)

 今回の読売新聞社の全国世論調査では、鳩山政権発足後初めて内閣支持率が不支持率を下回った。

 しかし、首相官邸の危機感は薄い。松野頼久官房副長官は6日、熊本市内で記者団に「最近のいろいろな出来事を考えれば、相当健闘している。本当にありがたいことだ」と喜んで見せた。

 首相らが期待しているのが、1月からスタートさせた週末の地方視察など国民との直接対話だ。首相は6日も都内で省エネ住宅のモデルハウスを視察した。「国民とのふれあいを重ね、首相の人柄を知ってもらう」(周辺)ことで政権浮揚につなげたい考えだ。

 しかし、参院選までに政権が乗り越えなければならない課題は山積している。

 当面の最重要課題は2010年度予算の年度内成立だ。民主党幹部は6日、「10年度予算を年度内に成立させ、衆院選で掲げた政策を着実に実行すれば、支持率は回復する」と強調したが、衆院予算委員会の審議は先行きが見えない。

 首相や小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題では連日集中砲火を浴び、民主党が個別の公共事業への予算配分額を都道府県連に伝えた問題も火種となっている。平野官房長官が憲法解釈を巡る答弁に詰まるなど、政府内からも「いつ審議が止まってもおかしくない」との嘆きが出るほどだ。

 予算の年度内成立にメドをつけても、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が待ち受ける。

 政府・与党は3月中に移設候補地を決定し、首相に報告する方向だが、米国、連立を組む社民党、沖縄の3者が納得するような答えは見えないままだ。

 近年の内閣で、下落した内閣支持率を大幅に反転させたのは小泉内閣だけだ。福田、麻生両内閣などはいったん下落局面に入った支持率が回復しないまま短命に終わった。

 鳩山内閣がどちらの道をたどるのか。正念場の政権運営が続きそうだ。

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<人形浄瑠璃文楽>「源大夫」「藤蔵」親子襲名(毎日新聞)

 世界無形遺産、人形浄瑠璃文楽の人間国宝、竹本綱大夫(つなたゆう)さん(77)と、長男で文楽三味線の鶴沢清二郎さん(45)が、それぞれの祖父の名である竹本源大夫、鶴沢藤蔵を襲名することが8日分かった。文楽史上、親子が同時に襲名するのは初めてとみられる。

 襲名披露興行は、来年4月、大阪・国立文楽劇場、同5月、東京・国立小劇場で。先代源大夫さんは美声家としてまた、先代藤蔵さんは近代の名人、故豊竹山城少掾(とよたけやましろのしょうじょう)の相三味線を務めた名手として知られている。【宮辻政夫】

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泣き止まぬ長男揺さぶる 虐待で父を逮捕(産経新聞)

 生後3カ月の長男を虐待し頭部に重傷を負わせたとして、大阪府警捜査1課と羽曳野署は11日、傷害の疑いで、藤井寺市藤井寺、無職、箕村裕介容疑者(22)を逮捕した。府警によると、箕村容疑者は「泣き止まない長男に立腹し10回くらい体を強く揺さぶって怒りをぶつけた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年11月20日午後5時40分ごろ、自宅で長男の体を抱えて全身を強く揺さぶり、脳に重傷を負わせたとしている。

 長男の容体について、府警は専門家の鑑定から、頭部を強く揺さぶられたことが原因で脳出血などが起きる「乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)」と断定。

 府警によると、箕村容疑者はインターネットの情報サイトや妻の説明からSBSの知識があった。長男は児童相談所が一時保護し、治療を続けているが、脳に後遺症が出る恐れがある。

 事件直後、箕村容疑者は児童相談所に「長男は急に容体が悪化し、私は何もしていない」と説明。長男は顔にあざもあったが「一緒に寝ていて寝返りした際に手が当たった」と話していた。

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翌年度納入・差し替え…横浜市不正経理3億円(読売新聞)

 横浜市は5日、2004年度から09年度までに、不正経理が623件、総額約2億9700万円に上ったとする調査結果を発表した。

 関与したのは計435人の職員と約160の業者で、私的流用は確認されなかったという。

 発表によると、内訳は、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約2億6450万円(263件)、請求名目以外の物品を納入させる「差し替え」約930万円(119件)、物品を架空発注して業者に現金をプールする「預け」約620万円(24件)など。

 預けは、健康福祉局、安全管理局、教育委員会などで確認され、いずれもプール金で事務用品などの納入を受けていた。「差し替え」では、職場で使うコーヒーメーカーやポットを購入したケースもあった。

 調査は、昨春に同市立大付属市民総合医療センターの前病院長による約4000万円の預けが発覚したことから、昨年10月から行っていた。

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 政府は2月5日の自殺総合対策会議で、医療関係者への研修や自殺未遂者への支援の強化などを盛り込んだ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決めた。今後、関係省庁がプランに沿って施策を進める。

 同プランの策定は、年間自殺者数が12年連続で3万人を超えるなど「自殺をめぐる厳しい情勢」を踏まえ、政府全体で自殺対策の強化を図ることが目的だ。

 具体的には、医療関係者への研修などを盛り込んだ。精神科を専門としないかかりつけ医に対し、うつ病や小児の精神疾患への対応力を向上させるための研修を行うほか、精神科医療関係者を対象に、自傷や自殺企図を繰り返す患者や遺族への理解と対応に関する研修会を実施。また、自殺の危険性が高い人に対する向精神薬の長期処方などについて、医療従事者への注意喚起に取り組む。

 一方、自殺未遂者に対する支援も強化。自殺未遂者が救急搬送された際に、再び自殺を図ることを防ぐため、救急医と精神科医の連携強化を図る。精神科救急医療の従事者に対しても、自殺未遂者のケア研修などを実施する。


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鳩山首相 小沢幹事長の続投確認(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、小沢氏の幹事長続投を確認した。首相と小沢氏によると、小沢氏は資金管理団体の土地取引を巡る事件で不起訴となったことを受け「いろいろと心配をかけた」と陳謝。そのうえで「私自身が国会や選挙の仕事を続けていってよいか」と幹事長を続ける意向を伝え、首相は「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と了承したという。

 首相は同日夕、首相官邸で記者団に「(小沢氏の)秘書が起訴された事実は重いが、どう責任を果たすかはご自身の問題だ。国民の政治を変えてほしいという期待に応えることは責任の果たし方の一つだ」と述べた。

 小沢氏も会談後の記者会見で「(不起訴処分によって)不正な金を受け取っていないことが明白になった。現実に2度(検察に)事情の説明をした結果なので、これ以上の説明はない」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。「私自身も話をして支持と理解を得られるようにしたい」とも述べた。

 小沢氏はまた、起訴された元秘書の石川知裕衆院議員と近く会談するとしたうえで「国会議員の職務に関して(罪を)問われているわけではない。若干そこは違うと思う」と述べ、議員辞職は必要ないとの考えを示唆した。【影山哲也、念佛明奈】

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国会で説明「小沢氏が判断」=参院でも代表質問-首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が2日午前、参院本会議でもスタートした。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、首相は「小沢氏の国会招致は国会で議論してほしい。検察捜査の途中で事実関係も解明されてない状況なので、政治家としての判断は小沢氏自身にある」と語った。
 自民党の谷川秀善参院幹事長が「小沢氏に『国会で説明せよ』と党代表として指示するべきだ」と求めたのに対し答えた。 

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宮古・八重山地方で震度3 震源は石垣島近海(産経新聞)

 7日午後3時10分ごろ、沖縄県の宮古・八重山地方で震度3を観測する地震があった。気象庁は同地方に津波注意報を出した。

 気象庁によると、震源は石垣島近海で震源の深さは約10キロ、地震の規模はマグニチュード(M)6.6と推定される。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=沖縄県宮古島、石垣島、与那国島、西表島

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<大雪>新潟市の積雪、26年ぶり80センチ超す(毎日新聞)

 強い寒気と冬型の気圧配置の影響で5日、北陸を中心に大雪となった。気象庁によると、新潟県内では24時間降雪量が50センチを超えた所があり、新潟市の積雪は午前7時に81センチを記録し、26年ぶりに80センチを超えた。北日本の日本海側と北陸では6日にかけても大雪や強風が続く見込みで、気象庁は警戒を呼びかけている。

 気象庁によると、5日午後5時現在の積雪は▽山形県大蔵村271センチ▽新潟県十日町市269センチ▽北海道幌加内町220センチ▽福島県只見町212センチ--などで、平年を上回っている所が多い。

 6日はさらに強い寒気が北日本上空に流れ込むと予想される。北日本の日本海側や北陸で予想される最大風速は陸上で18~20メートル、海上で23メートル。海上では波の高さが6メートルの大しけとなる所がある。6日午後6時までの24時間降雪量は多い所で▽北陸100センチ▽東北、群馬県、長野県80センチ▽岐阜県60センチ▽北海道50センチ--の見込み。【福永方人】

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午後の閣議、陛下の執務に影響…夜に決裁(読売新聞)

 鳩山政権になって定例閣議を午後に遅らせて開催することが相次いだため、天皇陛下の執務に影響が出ていたことが4日、わかった。

 定例閣議は通常、午前中に開くが、2日には衆参両院本会議での首相の答弁準備などを理由に午後5時半ごろ開催した。

 宮内庁によると同日の閣議で処理された書類は御所に届けられ、陛下は午後8時半ごろに署名するなどして決裁された。

 宮内庁はこの日、陛下が体調不良のため3日から予定していた葉山御用邸での静養を取りやめられると発表していた。

 平野官房長官は4日午前の記者会見で、「天皇陛下の公務の時間がずれているところもある。陛下のご負担にならないようにしたい」と影響を認めた。さらに午後の記者会見で、やむを得ず遅らす場合は事前連絡を徹底する考えを示した。

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<参院代表質問>「同志」発言で鳩山首相が答弁(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に関し「ともに苦労を分かち合いながら政権交代を成し遂げた民主党の同志の、自分は潔白だという言葉を信じるのは当然だ」と述べた。首相の施政方針演説などに対する代表質問で、公明党の山口那津男代表が「(小沢氏を信頼する)根拠を国民に示す必要がある。『同志だから』では国民を愚弄(ぐろう)している」とただしたのに答えた。

 山口氏はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「5月末までに決定できなければ、首相として責任を取る覚悟があるということか」と追及。首相は「一刻も早く移設先を見いだしていかなければならない。最終的には私が責任を持ちながら、5月末までに必ず結論を出す」と述べるにとどめた。【野原大輔】

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偽装献金で「心からおわび」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は30日夕、甲府市内で講演し、自身の元公設秘書による偽装献金事件と、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、「小沢幹事長が最近、あいさつの冒頭で必ず『お騒がせしております』と話しているようだが、お騒がせしているのは(党)代表であり、幹事長だ。本当にご迷惑、ご心配をお掛けしていることを心からおわび申し上げなければならない」と改めて陳謝した。
 また、2010年度予算案について「野党との議論をしっかり行って、できれば早く成立させて、執行を早めていきたい」と述べ、年度内成立に全力を挙げる決意を強調。28日に成立した09年度第2次補正予算の速やかな執行に努める考えも示した。 

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検察審査会、初の起訴議決=元県警副署長、刑事裁判に-明石歩道橋事故・神戸(時事通信)

 兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら死者11人、負傷者247人を出した歩道橋事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴とした榊和晄・元兵庫県警明石署副署長(62)について、神戸第2検察審査会は27日、法的強制力を持つ「起訴議決」をした。今後、裁判所が指定した検察官役の弁護士が業務上過失致死傷罪で起訴する。
 昨年5月に制度が導入された改正検察審査会法の施行後、初の起訴議決。地検はこれまで元副署長を4回不起訴としてきたが、一般市民から選ばれた検察審査会の「民意」によって、初めて法廷で刑事責任が問われる。
 遺族は改正法施行に合わせ審査請求し、神戸第2検察審査会が昨年7月、地検は起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。しかし、地検は同9月に再び不起訴とした。 

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日本脳炎ワクチン、経過措置で結論出ず―厚科審小委(医療介護CBニュース)

 日本脳炎ワクチンの今後のあり方について検討するため、厚生労働省は1月27日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」(委員長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第2回会合を開いた。積極的な勧奨を2005年から差し控えていることで接種の機会を逃した人に対する経過措置について検討したが、結論は出ず、今後の接種状況や供給状況などを見て再度検討することになった。

 日本脳炎ワクチンの接種は、第1期が初回接種2回(標準3歳)、追加接種1回(標準4歳)の計3回で、第2期が1回(標準9歳)。前回の会合では、昨年2月に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」が薬事承認されたことを受け、1期の標準年齢の小児に対する勧奨を4月から再開することが決まった。現在は、勧奨の差し控えによって接種の機会を逃した人に対する経過措置が論点になっている。

 この日の会合で事務局は、経過措置について、「2期のワクチンの使用の可否が明確になった時点で議論を行う」「2期の接種機会の確保よりも、1期を完了していない人への接種機会を優先する」の2つの対応案を提示。1期の接種を優先する場合はさらに、特定の年齢に勧奨を行うか、年齢を特定せず広く接種の機会を提供するかについて検討するとした。
 これに対し、委員・参考人が意見を述べたが議論はまとまらず、加藤委員長が、2期の安全性と有効性に関する厚生労働科学研究補助金事業の検討結果や、接種シーズンである夏ごろまでの接種状況や供給状況などを見て再度検討することを提案し、了承された。

 日本脳炎ワクチンをめぐっては、05年5月にマウス脳による製法のワクチンで接種後に重篤な副反応を発症した事例があったため、厚労省が接種の積極的な勧奨を差し控えた。しかし、昨年2月に承認された「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」が、6月に定期接種の1期に使用できるワクチンとして位置付けられている。ただし、2期の接種は、「安全性・有効性が確立していない(使用経験が少ない)」とされ、予防接種法上の扱いは決まっていない。


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